離婚したいという依頼者様に知っておいて欲しいこと | 大阪総合探偵社よつば探偵事務所

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離婚相談室

浮気調査から離婚相談まで、弊社にお任せください

不仲の男女弊社がご依頼者様から浮気調査の依頼を受けた場合には、それが離婚相談に発展するケースを想定致します。配偶者の浮気について悩んでいる方からの浮気調査のご依頼では、調査結果によって浮気が事実と判明した場合、離婚を決意される方が多いためです。
配偶者に浮気疑惑があり、事実を確かめるために浮気調査を依頼される方が望まれているのは、まずは事実を明らかにすることでしょう。浮気された腹いせとして自己満足のために浮気調査をしてもらうのではないか、と思われている方もいるかも知れませんが、それは大きな間違いです。
浮気、すなわち不貞行為はれっきとした離婚事由にあたるものであり、婚姻関係の解消につながる重大な契約違反です。民法に違反する不法行為でもあるため、損害賠償の請求対象になります。
配偶者の不貞行為が原因で離婚を決意する場合、配偶者を相手に訴訟を起こすことが出来ます。調査会社による浮気調査の報告書や浮気現場の写真など、裁判資料として認められる証拠物件があれば、相手に有責を認める判決が出やすくなります。慰謝料や養育費、親権など裁判で争点になる部分においても、優位に立つことが出来ます。
しかし、有責の証拠として認められるためには、第三者が確認出来る形で、しかもはっきり浮気の証拠と断定出来るものでなければなりません。もし浮気を証明するに足る証拠と認められなければ、判決の行方がどうなるかはわかりません。場合によっては離婚そのものが認められないか、認められたとしても慰謝料の金額は変更されるでしょう。そうなれば、裁判にかかった費用の負担を軽減することも出来ませんし、今後の生活にも支障を来すかも知れません。ご自分のためにならないことはもちろん、お子さんにとっても不幸な結果になってしまいます。
そうならないよう、はっきりと浮気の事実を証明出来る浮気調査の報告書や、浮気調査の証拠物件を掴むことが出来る、優秀な調査会社に浮気調査を依頼することが重要なのです。

現在の日本の離婚状況

離婚数年度グラフ近年、離婚されるご夫婦の数は増加傾向にあると言えます。熟年離婚をされるご夫婦も多くなり、離婚は稀なことではなくなってきているのです。
離婚原因としては、男性においても女性においても「性格の不一致」が主要なものとして挙げられていますが、「異性関係」も上位にあります。性格の不一致から、配偶者とは別の異性の元に走り、それが原因での離婚となるケースも多いようです。
また、近年では離婚に至る経緯として、お互い合意しての協議離婚だけでなく、調停離婚や審判離婚、裁判離婚の件数が増えてきています。

特に裁判離婚を起こす場合、相手に有責が認められる証拠を揃えておくことが重要です。優位な立場で裁判離婚を進めることが出来れば、慰謝料や養育費、親権などの面でも希望する条件が通りやすくなります。

男性女性
1位 性格の不一致 63.2% 1位 性格の不一致 46.2%
2位 異性関係 19.3% 2位 暴力を振る 30.8%
3位 家族親族と折り合いが悪い 17.6% 3位 異性関係 27.5%
4位 異常性格 14.5% 4位 精神的に虐待する 23.0%
5位 精神的に虐待する 11.6% 5位 生活費を渡さない 22.0%

ここ10年間で離婚の方法も協議離婚だけでなく、お互い条件が折り合わないなどの為、調停離婚、審判離婚、裁判離婚もあわせて増えてきています。

  婚姻総数 離婚総数 協議離婚 調停離婚 審判離婚 裁判離婚
平成2年 722,138 157,608 142,623 13,317 44 1,624
平成13年 757,331 289,836 264,430 22,846 74 2,486

もし近い将来あなたが離婚を考えているのであれば離婚時の条件などをどうしたら「有利に展開出来るのか」を学んでおく必要があります。

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