慰謝料は誰でもたくさんもらえるわけではありません | 大阪総合探偵社よつば探偵事務所

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慰謝料の相場

離婚と慰謝料

慰謝料とは、身体的な暴力を受けたり名誉や自由を侵害されたりした時に、それによって受けた精神的苦痛の補償として相手に請求する損害賠償金です。相手の不法行為によって離婚を余儀なくされた人は、心理的に大きなダメージを得るものです。離婚時に支払われる慰謝料とは、その心理的な痛みや精神的苦痛を和らげ、そこから回復するための費用であると捉えることができます。離婚では、どんなケースでも相手に慰謝料を請求できるわけではありません。離婚に至った経緯を踏まえ、夫婦のどちらにより大きな責任があると判断されるかが重要です。また、下記のような諸条件も関係します。

  • 不貞行為を始めとする有責行為があったかどうか
  • 暴力(DV=ドメスティックバイオレンス)があったかどうか
  • 相手から受けた精神的ダメージの重さ
  • 結婚してから離婚に至るまでの夫婦の関係、出来事、経緯など
  • 社会的な地位や年齢
  • 離婚が成立した後の生活状況、経済力
  • 職業、年収、資産や財産の状況
  • 夫婦間に子供がいるかどうか
  • 過失か、有責配偶者の故意によるものか。また、不法行為をするに至った理由。

check01浮気が原因で離婚に至った場合の慰謝料

配偶者が浮気をしていた場合、離婚時に支払われる慰謝料は、自分が被った精神的苦痛に対する損害賠償金であると捉えることができます。その損害賠償の対象は、「配偶者が浮気をしたことによって受けた精神的苦痛」と「婚姻関係を結んでいた頃の地位や生活を失うことに対する精神的苦痛」の2つに分けられます。ただし、離婚が成立する前から夫婦関係が破綻していたと判断される場合、配偶者以外の人と肉体関係を結んだ事実があったとしても、不貞行為とは見なされないことがあります。

check02慰謝料の金額の相場

芸能界で離婚騒動が起こると、数千万円の慰謝料が支払われることが多々あります。ですが、それを離婚時の慰謝料の相場だと思ってはいけません。実際は、離婚時の慰謝料が1000万円を超えるケースなどめったにありません。
慰謝料が発生するのは、配偶者の浮気などの不貞行為のように、離婚に至った明確な原因がある場合のみです。夫婦の性格の不一致など、双方に責任がある場合や原因が不明確な場合には発生しません。
例外的に、離婚原因は不明確であるものの、手切れ金として金銭が支払われる場合があります。ですが、手切れ金の支払いを承諾させられるかどうかは、相手の性格に大きく依存します。正式な手順を踏んで契約を交わしておかなければ、支払われないまま時効になってしまうこともあるので注意が必要です。
次に、慰謝料の相場がどのように決まるのかを考えてみましょう。慰謝料の金額は、配偶者の責任の度合いや婚姻期間の長さなどによって大きく異なるので、一概に言うことはできません。
「離婚原因」「婚姻関係を結んでいた年月」「婚姻期間中の同居期間と別居期間」「離婚に対する責任の重さのレベル」「精神的な損害のレベル」「支払人の収入」などの条件が、慰謝料の金額に影響します。その他、年齢、職業、負債などにも重点が置かれます。
大まかに考えると、離婚時の慰謝料の金額は300万円程度になることが多いようです。ただし、個々のケースによって異なるので、300万~500万円位と幅を持たせて考えるのが良いでしょう。
慰謝料が1000万円を超えるケースも、ごく稀にあります。たとえば、20年以上も婚姻関係を結んでいた場合で、相手の行為や態度が悪質だったというケースが考えられます。
なお、夫婦関係が破綻した後では、慰謝料を支払わせることはできません。
浮気が原因で離婚する場合は、配偶者だけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求することができます。なお、その場合は、浮気相手の共同不法行為に対して損害賠償を求めるという形です。金額は、浮気相手の収入や財産といった条件を踏まえて決定します。一般的には、100万~200万円程度が相場です。

check03第三者への慰謝料請求

配偶者が浮気や不倫などの不貞行為をした場合、浮気相手や不倫相手も、相手の配偶者に精神的苦痛を与えたことに対する責任を問われます。婚姻関係が破綻するに至った原因は、浮気相手や不倫相手にもあると考えられます。そのため、浮気相手や不倫相手にも、精神的苦痛を被ったことに対する損害賠償として、慰謝料を請求することができるのです。

point01不貞の相手である第三者に慰謝料を請求できる場合

  • 浮気・不倫といった不貞行為に関して、婚姻関係にある男女の一方に害を与える行為を行った場合。
  • 暴力・詐欺・脅迫といった手段により、婚姻関係にある男女の一方に無理やり不貞行為を強いた場合。

point02慰謝料を請求できない場合

  • 夫婦が事実上の離婚状態にある(既に別居していて双方が離婚に同意済みである)場合。
  • 事実上の離婚状態には至らないが、婚姻生活は既に破綻していると判断される場合。

point03慰謝料請求に必要な証拠

不貞の相手に慰謝料を請求するためには、その第三者と配偶者との間に、肉体関係があったことを確認できる証拠が必要です。さらに、両者の間の性的行為が不法行為であることと、婚姻関係が破綻していない状態での行為であることを示せなくてはなりません。

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point04未成年の子供による慰謝料請求

未成年の子供は、親が不貞行為をした相手に対する慰謝料を請求することはできないのが原則です。たとえ親の不貞や離婚によって親子関係に亀裂が生じたとしても、不貞相手には直接の関係はないと考えられるからです。

point05有責配偶者あるいはその不貞行為の相手が、一定額の慰謝料を支払った場合

不貞行為をした配偶者と、その不貞の相手は、共同不法行為者であるとみなされます。二人は、不真正連帯債務の関係であり、浮気をされた被害者に対する損害賠償責任を分け合うことになるのです。つまり、配偶者と浮気・不倫相手から慰謝料を二重に請求することはできません。どちらかが一定の慰謝料を支払った時点で、双方の損害賠償債務が消失します。

point06不貞の相手に慰謝料を請求する権利の時効

法律上、不貞行為は不法行為に当たります。そのため、不貞行為に対する慰謝料請求権は、不法行為に対する慰謝料請求権のルールに則ります。不法行為に対する慰謝料を請求する権利は、被害者が不法行為による損害を受け、加害者を知った時から3年間で消失します。そのため、配偶者の浮気相手や浮気相手への慰謝料請求は、3年以内に行う必要があります。

このように、離婚時に慰謝料を請求するためには、相手が不貞行為をしていたという証拠と、慰謝料に関する正しい知識が必要です。大阪で、浮気問題に詳しい探偵社をお探しなら、ぜひよつば探偵事務所までご相談下さい。

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